肩書だけで見た印象：
この中で、ネットユーザの著作物利用実態を実感的に把握し得るのは、津田さんと野原さんくらいだと思う。実感的に把握してりゃ良いと言うものでは ないが、ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）や、ケータイ電話事業者の代表が居ないのは、ややバランスを欠いているかもしれない。また、純粋 な意味でのクリエイタが居ないのもうーむという感じだ。そんなもん誰が代表できるんだって問題はあるけども。各分野から数人ずつ呼んでナマの声を聞いても 良いと思う。なんと言っても最終的に補償金の分配を受け取るべきは彼らなのだし。
例えば、「私録小委の中間整理」本編には、以下のような内容が記載されている。
原文：「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」（PDF）のP38
第3章 私的録音録画補償金制度の現状について
第4節 指定管理団体について
3 補償金の徴収及び分配
(3)分配割合
指定管理団体に支払われた補償金は、以下の割合で関係団体に分配され、
当該関係団体を通じて個々の権利者へ分配されている。
【録音】
(社)日本音楽著作権協会・・・・・・・36%
(社)日本芸能実演家団体協議会・・・・ 32%
(社)日本レコード協会・・・・・・・・ 32%
【録画】
私的録画著作権者協議会(会員11団体)・・・68%
(社)日本民間放送連盟 ・・・・・・・・・ ここから
日本放送協会
(社)全日本テレビ番組製作社連盟
(社)日本映画製作者連盟
有限責任中間法人日本動画協会
(社)日本映像ソフト協会
(協)日本映画製作者協会・・・・・・・・・ここまで合わせて36%
(社)日本音楽著作権協会・・・・・・・・・16%
(協)日本脚本家連盟 ・・・・・・・・・ここから
(協)日本シナリオ作家協会
(社)日本文藝家協会 ・・・・・・・・・ここまで合わせて16%
(社)日本芸能実演家団体協議 会・・・・・・・29%
(社)日本レコード協 会・・・・・・・・・・・3%
録画の方は合計168%になってしまうが、いずれにせよ委員会の構成は「貰う側」が随分強い印象は否めない。この構成で「多数意見」を取れば一方 向の意見に傾くのが当たり前だ。究極的には委員そのものを普通選挙にかけるべきハナシではある。
むしろ委員会は学識経験者のみで 構成し、直接の利害関係者は参考人として招致するに止めるなどの配慮が必要ではないか。とも思う。また、技術の進歩が早 い以上、ネットワーク技術の進歩と、それがひとびとの生活にもたらす影響の予測を語れる人選も必要かと思う。外れるにしても予測誤差は減る。そのほうが良 い結論になるはずだ。
