家電メーカーの"絶対防衛圏"・補足１　ageha was here

明日はビックサイト - クマデジタルさん

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「だめにうす」経由「家電メーカーの"絶対防 衛圏"」

微妙に誤解されている点がある。ここ：

「絶対防衛圏を作りたいメーカーが非関税障壁を推進。実務機関（ARIB/B-CAS）をそれに使う。」

　基本的に勝手な仮説というか、自分の「見込み」なので、ご不快だったかもしれません。冷静なご指摘に感謝します。

　以下、自分の「見込み」に沿った線で異論をつけさせて頂きますが、こうゆうのに「事実」なんてないですし、自分の見えてない部分やコトバの足りな い部分もあるでしょうから、別のお立場から見たご意見歓迎です。

1. 客がカネ持ってない、客がアタマ悪い、は商売としてマズいです。
2. 身近な人を喜ばせる事ができないヒトが海外のヒトを喜ばせる事ができる可能性は、低いです。

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デジタル家電の日 本市場なんて底が見えてるわけだよ。格差社会っていうのもあるしね、通常買い支えるはずのデジタル家電好きな若者が、マトモな給料貰って ない上に今後少子化。金を持っている団塊世代は、デジタル家電が難しすぎて手を出さない。

イ）若者が、マトモな給料貰って ない上に今後少子化

• その人件費を切ってるのはメーカー自身です。これは少子化も加速します。
• 「同一労働・同一賃金ルール抜き」という外部不経済つき。
• これは不健全なだけでなく、形式的な倫理では擁護困難です（長期的には新型の労働運動として政治化します）。

　自分で自分の顧客（国内市場の購買力）を減らしている状況です。
　ただし、このことは製造業ひとりの責に帰すべきではなく、受け皿産業の立ち上がりが不十分なほうが問題です。産業構造そのものの転換が遅れているわけで す。この転換が進むと"日本のモノ作り"は更なる変革を余儀なくされます。例えば最終商品を完全に捨てて、intelやフリースケールの方向に進むなど。 あるいは船井電機のような「組み立て業の司令部」に徹するなど。

　これらはいずれも「総合家電」の解体が必要です。"絶対防衛圏"は この解体を避ける上で有効な手段です。

　近目で見ると経済政策（含む国策捜査）にビジョンが欠落している事と、資本と経営の分離 が不完全である事。この二点の手当が必要です。
　遠目で見ると、完全な新産業の創出は、明治維新ぶりです。
　 お手本モデルは、ここ20年ばかりの北米の他に、中韓台印の経済政策、江戸時代の各藩の財政改革（てゆうか商人資本、商品作物、インター"藩"経済の興 隆）。このへんの事例研究・要素抽出・政策反映・なかでも一般常識化に成功するかどうかが、カギとなります。

ロ）団塊世代は、デジタル家電が 難しすぎて手を出さない

• 客にわかるものをつくるのが商売です。
• この努力が弱いからAppleごときの家電進出を許し、サムスンごときの 携帯に負けた。
• 日本メーカーが弱いのは、商品企画機能あたりでしょうか。
• 能力とか国民性とかではなくて、産業構造のドコカにボトルネックがあると考えています。

　新技術が導入されるときはいつでも平衡を取り戻そうとする人間的反応があるものです。こ こをカバーするものをハイテクに対して「ハイタッチ」と言うそうですが、この「ハイタッチ」 がなければ技術は拒絶されます。ハイテクであればあるほど一層「ハイタッチ」が必要となります（ジョン・ネイスビッ ツ、『メガトレンド』など）。

　「タッチ」の語感は解りませんが、「ヒューマンタッチ」とか「おもてな しのココロ」とか、そんなカンジだと思います。

　日経あたりの「ハイテクハイテク日本はやっぱりモノ作り」に脳を汚染されると、ハイ・ タッチも知識集約型産業に不可欠な要素だ というのがボヤけてきます。もともと掴みにくくて精神論になりがちな部分ですが、客を見てればわかるようにも思えます。この点、Apple Storeを顧客とのコミュニケーション・チャンネルとして使い、流通や修理サービスまで一貫して自社で囲いこむAppleは要警戒S+です。

　 団塊世代に関しては、彼らは日本最初の"消費者"です。過去ずっとライフスタイルを不可逆的に変えてきましたし、カネもあれば数も多いです。高齢化社会に お ける消費行動を決定的に、不可逆的に変えるポテンシャルを秘めている事はご存知と思います。そこに向けた商品チューニングを試行する場合、日本の会社の右 に 出るものは無いハズです。

ハ）デジタル家電の日本市場なんて底 が見えてる

　イ・ロに基づき、この判断には賛同できません。メーカー自身の無策に負うところが大きい と考えます。
　エリクソンと統合してケータイの国際市場に足場を維持しているソニーという大例外がありながら「垂直統合ビジネスモデルが悪い」という考えが幅を効かせ ているのは、興味深い事です。

で、日本のメーカーが注力しているのが、海外市場。メーカーは天下り団体と結託して障壁をこしらえているほど 暇ではないし、そもそも国内の小さなパイでは 話にならん。そんな暇あったら、欧州や中国でサムソン品質に満足できない富裕層に 製品売ってこいと。まぁいまはそういうミッションになっている。これは概 ねどのメーカーも同じで、逆に世界の富裕層に売れないメーカーは規模縮小は避けられないと思われ。

メーカーは天下り団体と結託して障壁 をこしらえているほど暇ではないし

国内の小さなパイでは 話にならん

日本人は日本製品なんか買わないで結構という解釈が可能です。時局柄ご注意を。

1. 話にならないならば、B-CAS/ARIBからイチヌケタをやる会社が出てこないのは不可解です。HDレコーダの売り上げがガタガタという危 機の中で行われたコピワン見直し議論が、全国民に機器の買い替えを求める方向で妥結したのも興味深い事です。
2. また、日本の家電競争力は旺盛な国内需要と、世界一品質に厳しい消費者だ！…と、かつては説明されていま した。これが事実であれば、国内軽視は製品の信頼性低下に直結します。海外に国産"信仰"はありません。
3. さらに、もしも大手が "概ねどのメーカーも同じ" 海外最重視戦略なら、国内市場では無名メーカーが逆 張りの下克上狙いに出ます。

　"絶対防衛圏"は上記三点の対策として有効に機能し ます。

欧州や中国でサムソン品質に満足でき ない富裕層

　マスプロダクションで最も儲かるのはそこそこの層にそこそこの価格で売る事。同時にその 「そこそこの層」を育成してしまう事。これ自体は20世紀初頭にヘンリー・フォードが証明して以来、変わっていません。マーケティングの手法が細かくなっ ただけで す。T型フォードに満足できない富裕層だけを相手にしていた高級車メーカーは、今やフォードかGMの"ブランド"に名を残すのみです。

　現在では富裕層に高級品を売って声望を高め、徐々に価格を下げて行く事を「ブランド力」 と言いますが、ひとくちに富裕層と言っても、その中にもアーリーアダプタ（オピニオンリーダ）とフォロワーがいます。富裕層のオピニオンリーダというの は、最も価格性能比に 厳しい連中です。富裕層のフォロワーは「なんでもええからいっちゃん高いヤツもってコイや！」ただのカモです。

　日本の自動車やカメラがやった事は逆です。低所得・中産階級から価格性能比を武器に順次 制圧していきました。日本が北米でレクサスやアキュラなどの高級車ブランドに乗り込んだのは、たしか90年代も遅くなってからです。それまで幅広い層に支 持されていたビッグネームが富裕層への特化を志向するというのは、過去資産の食いつぶしが始まったサインです。

　さらに、品質とブランド力は厳密にはベツモノです。国内では全く実感が持てませんが、国 際的にはサムスンとその他のブランドイメージに、もはや日本人が思うほどの差はないと見ています。ケータイの国際市場 で、技術では勝っているのにシェアで負けたというのは、日本メーカーの考える「品質・性能」と、消費者の求める「品質・性能」に、もはや 話にならないほどの大きな差が出ている事を示しています。垂直統合は原因の一つではあるかも知れませんが、リストのトップにおくべきも のではありません。

　"絶対防衛圏"はこうした無能構造の延命装置として も機能します。

そういえば今日の夜のニュースで、キッコーマンとか資生堂が海外進出で過去最高売り上げを叩きだしたニュースやってたな。どの会 社も海外に活路か。

　キッコーマンも資生堂も国内市場を軽視せず、盤石のブランドイメージをキープしています。
　海外において醤油は「日本食」には不可欠なものですし、資生堂は日本の「ソフトパワー」が健在である限りはブランドイメージをかさ上げできます。ケータ イで味噌をつけ、「パラダイス鎖国」で不信感のついた国内電機と同列視すべきではありません。

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