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  1. INBOX 未分類
  2. 2013/09/12(木)
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2008年02月17日、軽量化の為テンプレートを更新しました。
全文が読めるのは記事個別頁のみ、他は全て要約です。
IE6/7での表示は未確認。Fx2, Opera9, Omniweb, Safariで動作します。

記事の移設作業をもう少しなんとかしようというコンタンで、特にこちらでの更新を再開するということではありません、検索等でこられる方にはご迷惑をおかけしますが、悪しからずご海容賜りたくm(_ _)m。

なお、移転先はFraternity7です。
  1. INBOX 未分類
  2. 2008/02/17(日)
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ageha更新終了の辞

■2007/11/15を以て当ブログの更新を停止します。

記事は全てこのままですが、基本的に内容はOut of dateとお考え下さい。
必要な記事は順次改訂の上、次のブ ログに転記して行きます。
その過程で戴いたコメントが抜け落ちる事があるかと思いますが、平にご海容賜りたくm(_ _)m。

【理由】

  1. 記事が増えて探しにくいから。
  2. 既に腐ってる記事が多いから。
  3. HTMLもCSSもわかって無いのにテンプレ作って得意になってるところへFC2のシステムアップデートが来てわけわかめになったから。

 ここはほとんどの人が検索経由なので、特に2はマズいです。2007秋現在の目安として5~6月頃のものはもう賞味期限来てます。一応8月に応急 予防はしましたが、そこへ3.がですね、、、新管理システム上で旧管理システム用のテンプレはマズいとこがあるとか、その過程でテンプレはXHTML 1.0 Transitionalなのに記事中のHTMLが4.01というモノらしいと知ったとか、そもそも結構な数の記事でちゃんとタグ閉じてねぇぢゃ んとか、、あのその。

 こりゃ「去年の手帳」って事にして他所でしきり直す方が早いと。RSSリーダの方にはお手数をおか けしますが、平にご海容賜りたくm(_ _)m。

【謝辞】

 「とおりすがり」さん、ぷりんさん、MASA.Hさん、へたれLinuxerさん、Kさん、iさん、マカーの寝言さん、heatwaveさん、 元末端関係者さん、Artaneさ ん、「地デジは、国がら」さん、Dさん、###さん、夏樹さん、工作員さん、工作員2さん、kaiouさん、uenoBさん、 chromafileさん、torteさん、UMAさん、MyCometG3さん、しらたさん、Fさん、Zero1さ ん、「通りすがりでごめんなさい」さん、謎の魔人Xさん、なる Pさん、matsuさん、Katsuraghiさん、demo-nさん、Sylphideさ ん、naさん、Yoshikiさん、それから無記名の皆様。貴重なコメントの数々、有難うございました。御応えしきれてない部分もありますが、いつかきっ と。

 あと夏に天寿を全うしたG4 Cubeに合掌。きみは無改造のままよく頑張った。
 PowerMacG5は、Capty TVが動くようになったらLeopardにしてやっからな。

【NEXT】

 Fraternity7

■人気記事(070101-071031)

 以下は自分が「次」へ転記する記事を選ぶ際の参考です。参照される際は記事の鮮度にご注意下さい。

NO. ページタイトル ページ別
セッション
離脱率 はてブ 備考
1. ageha 18,888 42.61% 3
2. じ だいおくれの地デジのはなし 19,773 87.44% 150
3. 牛 乳有害説 6698 84.02% 76
4. MeGUI ガイド_x264の設定 5155 45.62% - 転記済み
5. MP4 faq 5171 70.22% - 古い
6. tag:H.264/AVC 1,916 39.30% -
7. 続・ あたらしい著作権のはなし 2,550 85.80% 44
8. Xbox360、 PS3、AppleTVの対応動画 2,456 76.48% 10
9. cat: 動画全般 1,745 32.02% -
10. tag:MPEG-4 1,779 48.75% -
11. 縦 横(アスペクト)比 1,981 69.23% - SAR表の値は
実用性に疑問
12. Apple TV改造 - Xvid 2,034 76.63% -
13. MP4Box の主要コマンド 1,912 58.95% - 古い
14. MPEG -4の基礎 5 - ISO14496-10(ビデオ) - AVC 1,957 59.07% - 古い
15. cat:MPEG-4 全般 1,457 26.20% -
16. cat:-x264encopts
1,292 36.07% - 07/08月に
記事総入替。
新は転記済み
17. ffmpeg コマンドその1(らけった版) 1,597 53.94% 4
18. tag:MeGUI 1,210 36.08% -
19. tag: x264(r600)コマンド対応 1,298 39.47% -
20. date:20070801 1,353 39.30% - 7割がた
転記済み
21. PSP ファームウェア3.30 1,477 72.70% -
22. tag:mp4box 1,235 41.18% -


最終更新:2007/11/15
  1. ABOUT ☆ここについて
  2. 2007/11/15(木)
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パブコメ骨子。
骨子です。骨子。
だいたいこんな方向で書きますけど、公開すんのはここまでです、、、って今から間に合うのか!

イ. 私的録音録画補償金制度の在り方について

 自分はメモを取りながら、私 的録音録画小委員会中間整理の概要(PDF)を読み進めるうちに「概 要P9」を読んでる時にイキナリ補償金の拡大に大きく傾きました。人として軸が(略

 理由は同記事の所感欄に書きましたが、骨子は:

  • 1)補償金の徴収額の国際比較、および各経済圏の産業構造。
  • 2)コンテンツ産業のGDPに対する割合。
  • 3)勢力均衡の観点

 加えてだめ押しとなったのは:

  • 4)JEITAの見解

 です。タイムシフト・プレイスシフトは認められるべきだ、という部分は納得の行く話なのですが、筆頭に掲げられた「著 作権保護技術」の前にとんでもない大穴が開いています。結論部分に消費者の利益に適うものを掲げつつ、この筋立てのボロさは「著作 権」の重要性やその保護に対して真摯に向き合ったとは認め難いものがあります。この人たちと同じ結論は将来に禍根を残すと考えました。なにより家電メー カーの団体でありながらARIBのやった事(B-CASカード)を眼中に置かぬ論立ては、恥です。

 私的録音録画補償金については徹底的な拡大に賛成の方向で書く事に決めました。
 PC、ケータイなどの汎用機器は言うに及ばず、私録小委が"私 的録音録画問題の本質を根本から見直す必要が生じ る"などとして採っていない「録音源・録画源の提供という行為」、すなわち光学ディスク販売、レンタル、放送事業、などにも負担を求 めてゆくべきと考えます。

 各業界の抵抗は大きく、金額交渉も至難を極め、理論武装(そもそも論)もアクロバティックにならざるを得ませんが、補償金制度に完全 は有り得ません。補償金制度を採る限り不可避の不公平感は、徴収機会が拡大するぶん、個々の徴収金額を低く抑えることで減殺する事が可能と考えます。

 テキスト等についても補償金を求めてゆくとする声があるそうですが、それならデジカメ、コピー、プリンタ、ファクシミリ、そしてコ ピー源を提供している新聞社に雑誌社に出版社に印刷業に本屋さんも含めるべきです。もちろんISPやブログサービスも忘れちゃいけません。違法コピーの蔓 延は技術普及の結果であると同時に源著作物の普及の結果でもありますから、補償金はステークホルダー(利害関係者)になり得る全ての「原著作者以外の人」 がちょっとずつ負担すべきです。

 その帰結として「著作権保護技術」がある場合は制度の在り方や補償金額に手心を加えるべしとの立場も取りません。DRMはいつか必ず 破られるものですし、DRM抜きの販売も出て来ています。それらをどーすんだって事で毎回手間がかかりますし、JEITAのようなオタメゴカシを主張する 者に割く時間も惜しいです。「万 人が著作物の複製・改変をし、発信をする時代に所有権を範とする著作権」を維持する場合、私的録音録画補償金はあまねく全ての人が負 担すべきでしょう。私的録音録画補償金は一律一定例外無し。人語をしゃべるオウムと謂えども例外なしッ!!(いやそれデジタルちゃうし)。

 もちろん、究極の理想は「権 利者は提供された著作物等がどのような範囲で録音録画されるかを承知の上で提供しているので、補償の必要性はない」、「関 係者は権利者と著作物等の提供者との契約によって解決すべき」です。
 しかし残念ながら、テレビ放送網というサクヒン流通回路(および、それを広告資金のカタチで支える製造業)が圧 倒的な優位にある日本の現状にはそぐわぬものがあります。

弱者と強者の間では自由は圧迫の源であり、それを解放するのは法である(ジャンジャック・ルソー)
私は自分が何も知らない事を知っている(ソクラテス)


Doom9 Forumにおけるbond師の常用シグネチャ(MPEG -4の基礎1 - MPEG-4とは? ほか)

 もしも「法」がその為にあるものならば、日本の著作権法はこの現状を正す為に使うべきです。

ロ. 著作権法30条の改変について

 中間整理にある方向で違法サイトからのダウンロードを私的使用のための複製(第30条)から外す 事は不適当と考えます。

 「ファイル交換ソフトの利用や、携帯電話向け音楽の違法サイトからのダウンロード(ストリーミング配信は対象外)が、正規商品等の流 通や適法ネット配信等を阻害。」している事はおそらく事実と考えますが、

 1:罰則が無ければ「確信犯」に対する抑止力となりません。罰金抜きで歩き煙草が減るものでは無い、という考えに拠ります。
 2:単に「違法であること」を以て違法サイトからのダウンロードを抑止する場合「他人から借りた音楽CDからの私的録音」も同様に違法化すべきです。 「他人から借りた音楽CDからの私的録音はOKなのになぜネットで落ちてるのはダメなの?なにが違うの?」という疑問に対する解答が「違法状態が放置され るだけ」という意見は「みんなでやれば怖く無い」を認める事です。今後、子供達に著作権の問題を教えてゆく機会は増加すると思われますが、この「違法サイ トなどからのダウンロードは×」と「他人から借りた音楽CDは◯」という不整合は国民の道徳・倫理・遵法精神を堕落させると考えます。

 こうした矛盾は、公衆送信可能化権に基づく違法配信者の摘発強化、事業者のサービスとニーズの擦り合わせ、また現行著作権に基づく宣伝などの企業 努力で対処すべきものであり、著作権法に矛盾のある改訂を加えるほどの必要があるとは考えません。
 法律は単なる現状追認ではなく、可能な限りシンプルな原則であるべきです。

  1. INBOX 071115
  2. 2007/11/14(水)
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「私的録音録画問題に関するJEITAの見解」がフリーオで瓦解して見える件について。

 07/10/16に公開された「私的録音録画問題に関するJEITAの見解」はフリーオの登場で破綻したと思う。あれが市場で主流に なるとは思えないし社会的にグレーな存在である事は否めないが、ああしたソリューションが成立する蓋然性と、それが周辺諸国からなだれ込む可能性を予見し ていない点で、JEITA((社)電子情報技術産業協会)の現実把握能力に疑問を持った。

イ.「私的録音録画問題に関するJEITAの見解」 全文

原文:私的録音録画問題に関する当協会の見解~文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理 の公表を受けて~[pdf]
JEITA > Hot Issues > 2007/10/16)

***

平成19年10月16日
(社)電子情報技術産業協会

私 的録音録画問題に関する当協会の見解
~文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理の
公表を受けて~

 今般、文化審議会 著作権分科会の審議を経て、「私的録音録画小委員会」の中間整理が公表されましたが、当協会(JEITA)としては、以下のように考えています。

1.「補償」の必要性に関する議論が尽くされていない。

 当協会としては、私的録音録画小委員会では、「私的録音録画補償金制度」の前提条件となる「補償」の必要性、即ち、どのような行為に 対 して補償が必要であり、どのような行為に対しては補償が必要ないのかについて、議論が尽くされたとは認識していません。

 例えば、当協会としては、以下のような場合には「補償」は不要と考えています。

 □ 例1:コ ピー制限が施されている場合
→ コンテンツが著作権保護技術を利用して提供されている場合には、「補償」は必要ないはずです。
 □ 例2:プ レイスシフトの場合
→ 自分で購入した音楽CDをポータブルオーディオプレーヤなどに取り込んで移動しながら聴く等の行為には、「補償」は必要ないはずです。
 □ 例3:タ イムシフトの場合
→ デジタル放送を録画して、放送時間に制約されず自由な時間に見るという行為には、「補償」は必要ないはずです。

 現行の「私的録音録画補償金制度」は、録音や録画をコントロールするための技術が緒についたばかりの15年も前に作られた制度です。
 今日のように、デジタル技術が急速に進展し、技術的にコンテンツの利用をコントロールすることができる時代においては、「私的録音録 画補償金制度」は、抜本的な見直しが必要です。

2.「制度の維持」「対象機器の拡大」を前提としたような議論は問題である。

 制度の見直しに当っては、まずは「補償」の必要性について充分な議論がなされるべきであり、議論が尽くされていない状況のもとで、 「仮に ...... 」とした、あたかも「補償金制度の維持」や「対象機器の拡大」を前提としたような議論は問題です。
 そもそも、現行の「私的録音録画補償金制度」は、消費者(利用者)に理解・支持されている制度とは言い難く、消費者の意識や使用実態を反映することな く、いたずらに結論を急ぐことには反対です。

3.技術的にコピー制限されているデジタルコンテンツの複製は、著作権者等に重大な経済的損失を与えるとは言えず、補償の対象とする 必要はない。

 権利者側の意思によって技術的に録音・録画行為が制限されている場合には、制限された範囲内での録音・録画は権利者に重大な経済的損 失を与えるとは言えず、補償の必要があるとは考えられません。
 地上デジタル放送の普及が進んでおり、2011年にはアナログ放送の停止が予定されています。即ち、2011年以降のテレビ放送はすへべてデジタル放送 となります。
 デジタル放送には著作権保護技術が用いられており、限られた範囲・回数でしか録画が出来ません。従って、2011年以降は、補償の必要がない録画源から の録画が主たる用途となるデジタル録画機器を補償金制度の対象とすることに合理性はないと考えています。

☆☆☆

 当協会では、「著作権」の重要性や権利の保護に対しては、十分に理解をしておりますが、以上のような当協会の主張を、消費者はもとよ り、クリエータ等も含めたより多くの関係者にご理解いただけるよう、今後とも努力していきます。
 今回の中間整理の公表を受けて、消費者、更には国民全体が広くこの問題にご関心を持たれ、率直なご意見を提出されることに期待しています。
 なお、当協会では、パブリックコメントの募集に対して、私的録音録画小委員会の場でこれまで主張してきたことも含め、改めて意見書を提出する予定でおり ます。

以上


[ 参 考 ]
 私的録音録画小委員会では、平成18年1月の著作権分科会報告書において「私的録音・録画についての抜本的な見直し及び補償金制度に関してもその廃止や 骨 組みの見直し,更には他の措置の導入も視野に入れ,抜本的な検討を行うべきである」と提言されたことを受け、私的録音録画問題について、「仮に補償の必要 性があるとすれば」という仮定のもとに、以下の手順で検討が行われ、議論が進められました。
○ 著作権法第30条(私的複製)の適用範囲の見直し
○ 補償の必要性
○「仮に補償の必要性があるとした場合の」補償措置の方法
○「仮に補償の必要性があるとした場合の」私的録音録画補償金制度のあり方

***

ロ. 地デジをデジタルのままプロテクトフリーで録画できるフリーオについて

 07/11/08~09頃に掛けて、巡回先がフリーオという台湾製地デジチューナーの話題で埋まった。
 要するに現 行の地デジのプロテクトは、デジタルのまま突破できるようだ

 事の是非はひとまず置く。
 例に拠ってWinのみだがマニュアルは読める。ユーザーの方でB-CASカードさえ調達すれば台湾メーカーには朝飯前という事らし い。そのへんに詳しいサイトを見ると、ちゃんと動くらしい。もしかしてこれはドライバさえあればMEncoderでもVLCでも生のMPEG2-TSがダ ンプできるということではないだろうか。QuickTime コンポーネント次第ではMPEGStreamClipでそのまま扱える公算も高い。一言で言うとだだ漏れだ

 そういうのは「コピー制限が施されている」とは言えない。こんな事で外せるなら有料放送のスクランブルも同然であり、"今日のよう に、デジタル技術が急速に進展し、技術的にコンテンツの利用をコントロールすることができる時代においては"とは言えない。そ の時代についていけてない。"現行の「私的録音録画補償金制度」は、録音や録画をコントロールするための技術が緒についた ばかりの15年も前に作られた制度です"とも言えない。技術としてはさらに古いから。もちろ んJEITAの言う「コピー制限技術」とはコピワンやダビ10の事で、B-CASとは別のハナシだというのは解るが、テレビからカード抜いて3万円の機械 に挿しゃ迂回できるなら、そんなものになんの意味がある?

 JEITAは家電メーカーの出向者と経産省の天下りからなる。
 これは予見できない事だったのだろうか?問題が情報収集力にあるのか分析力にあるのかは知る由もないが、予見できなかったのなら経産省の情報機関として 相当ヤバい。日本の衛星放送を見る為のスクランブル解除技術が、近隣諸国にないとでも思っていたのだろうか?彼らの商機に賭けるバイタリティを見た事がな いのだろうか?是非はひとまず置く。似たような事は日本もやってきた筈だが?
 予見できてて言ってるなら、、、オハナシにならない。

 そりゃ法律や圧力やモラルを訴える洗脳戦で抑止出来ない事はないだろうが、それは著作権保護技術ではな い
 JEITAは「著作権保護技術」を楯に地デジ録画機器への補償金課金に反対しているが、文化審議会は製造業の利益代表をもうちょっと選んだほうが良いと 思う。それこそARIB(家電メーカー、放送事業者の出向者と総務省の天下りからなる) からも委員を出してもらうなり、大手各社に直接打診するなり。補償金どうこう以前に"「著作権」の重要性や権利の保護に対しては、十分に理解している"と いう自分達のコトバの意味が解ってるかどうか疑問だ。恥ずかしく思っている家電メーカーもあるだろう。

 フリーオはサポート無し、会社の所在地不明、連絡先不明、ネット販売のみという豪快なゲリラ戦法であるにも係わらず、既に複数の Wikiが立ち上がっている。一撃離脱戦法が後に続く可能性は高いと思う。中には詐欺商法も出て来るかもしれないが、根本的には日本が次世代のコンテンツ 流通回路として用意した地デジが、台湾の無名企業に突破できる程度の貧弱な エレクトロニクスでしかない為だ。そんなもんに個 人情報だのクレカ情報だ の絶対入れませんよあたしゃ。どこにどんな「社会的脆弱性」が潜んでいるか知れたものではな い。

 コンテンツ・ホルダーのみなさんは、こうした機器のゲリラ的販売が続く可能性を念頭に置き、できれば地デジに代るコンテンツ流通回路 の育成に挑戦して欲しいと思います。その為に補償金使うってんなら出すよ。ケータイもPCも全部掛けちゃえ!

 ちなみに一応書いて置きますと、手許では地アナの録画とエンコはしますが、リップとうっぷとダウソはしない主義です。違法合法いぜん にそれは作り手に悪 いという脳内ブレーキがあるので。だからYouTubeやニコ動もあまりマウスが向きません。今のあれに慣れちゃうとスタンス崩れるから。ソーシャル・タ イムシフトとか、事実上のVODなどの需要にショーバイニンが追いついてない、などのリクツはタマに書きますが、作り手にオカネが入らない or 彼らの意に反したカタチで不特定多数へ公衆送信する仕掛けというのは居心地の悪いものがあります。はやいとこウマいソリューションが出て来 て欲しいもんです。やべぇだろ地デジ。コーヒーでマウスホイールが莫迦になったので謝罪と補償を求めたいw

ハ. フリーオの違法性について

1.「違法・合法」について
 B-CASカードは私人間の契約。したがって問題視する ならまず(株)ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズとユーザー間の「契約違反」。民間の契約違反に「違法・合法」というコトバを使うのは誤解の もと。
.
2.「B-CASカード利用許諾契約約款」について
 この「契約」はB-CASカードの袋を破った時点で成立 するが、シュリンクラップ契約は使ってみなければその価値が確認できない以上、法的に無効ではないかという指摘がある。ただし実際に裁判で勝てるか否かは 判例が無い。民事は法廷に行く前の「交渉の力関係」で決まるケースが多いが、それは違法合法とは関係ない。ひらたく言うと、末路哀れは覚悟の前だ。
.
3. (株)ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズについて
 B-CASカードを発行する(株)ビーエス・コンディ ショナルアクセスシステムズは、衛星放送の開始にあたって放送局が合同で設立したスクランブル・カードの会社の、そのまた子会社。つまり一介の民間企業。 無料の地上波放送に掛かる個人情報をこうした民間企業が集積するのが正当とする主張は、未発見(どっかにはあると思いますが)。
 なお、B-CASカードを使う際は個人情報を登録しないとNHK-BS※1の画面に登録を促 す文字が出る。
.
※1:「NHK」→「NHK-BS」に訂正。コメントC-204にてご指摘頂きました(071115)。
4. B-CAS対応機器の認証制度について
 ARIB(総務省の天下りとNHK・民放・家電メーカー の出向者からなる)は「正式な認証プロセス」と呼べるものを整備しておらず、機器メーカーはARIBとの交渉の中で通るか否かの感触を探りながら開発しな ければならないとの指摘がある。この認証を受けていない機器を国内で販売する事を禁じる法律があるなら「フリーオは違法」といえる。
 しかしこの場合、そうした法規制そのものの妥当性に焦点があたる事になる。さらにその過程で、一民間法人に過ぎない(株)ビーエス・コンディショナルア クセスシステムズが「たかが無料放送の為に」事実上全世帯の情報を集積し、NHK受信料契約の有無と付き合わせ※1て いる事の法的根拠や※1社 会的妥当性、そして 「認証プロセスの実態」に世間の関心が向かうだろう。
.
※1:削除部分。コメントにて勘違いであるとのご指摘を頂きました。C-204もお読み下さい (071115)。
5.部品価格について
 B-CASは、もともと自分のカードを持ち歩いて出先で 別の機器に挿せば映るものである以上、リバースエンジニアリングでもなんでも部品さえあれば類似の機器は比較的容易にかつ安価に製造できると思われる。
 フリーオは3万円弱だが、主要部品はB-CASカードリーダ、MPEG2デコーダチップ※1、USBコントローラ、各種端子およ び電源回路、、、程度と思わ れる。あとはドライバの開発費を乗っけて、国内で最も安価なチューナーに近い値札を付けました、といったあたりだろう。エンコ厨ではあるものの、基本的に 「テレビなんざ映りゃ良い」と思っている自分としては、製造原価が気になるところだ。
スラッシュドット ジャパン | 5000円以下の地デジチューナー、実現は難しい?

販売価格5000円のものに、原価2000円もかかるクソ部品が必要なんだから
ふつーどうがんばたって無理だわな(笑)

# 全部込みこみで原価2000円でも厳しいような気がするぞ

 おそらく「クソ部品」がB-CASカードリーダを指すと思われる※1。IT Mediaさんにはバラシ記事を期待したいところだ。
 実際にはここにMPEG2デコードのライセンスフィー(概ね2000円程度)が掛かるだろうから5000円は無理だろうが、中国+台湾なら国内メーカー より一段低い価格を実現できる可能性が高い。売値一万円でも予定通りの地上波停波に多大な貢献を果たし得る。
 なお、不当に高い部品調達を強いられているらしき点で家電メーカーは被害者に見えるが、一線の技術者さんたちの意識はともかく、消費者がそのツケ を回される筋合いは無い。この点で「ハの4」の認証プロセスは興味深い。
.
※1:コメントC-205にて、MPEG-2デコードはPC側に任せている可能性、2000円はB-CAS カードそのものの発行手数料であろうとのご指摘頂きました。C-205もお読み下さい(071115)。

***


agehaにオリジナルなし

  1. ITmediaアンカーデスク:デジタル放送にまつわる、いくつかの裏事情 (2/3)
  2. 本田雅一の「週刊モバイル通信」 第339回 Vista世代では地デジ対応も簡単に?
  3. B-CASカードのネット転売に権利者団体が警鐘,背後に「無反応機」の影:ITpro
  1. INBOX 071115
  2. 2007/11/14(水)
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概要P9

2.検討結果(第7章関係)

2-5.補償金制度のあり方について(仮に補償の必要性があるとした場合)(第5節関係)

(2)対象機器・ 記録媒体の決定方法の見直し
○ 現行の政令指定方式の問題点を踏まえ、機器等の多機能化が進む現状の中で紛らわしい機器に柔軟に対応できる仕組みが必要と考えられること、利害関係者の意 見が反映されるような仕組みが必要なことから、「法 令で定める基準に照らして、公的な『評価機関』の審議を経て、文化庁長官が定める」こととする見直し方策が提案され、基本的方向性はおおむね了承され た。
(3)補償金支払 義務者の見直し
○ 現行制度では、録音録画機器・記録媒体の利用者が支払義務者、録音録画機器・記録媒体のメーカーは支払協力義務者となっているが、諸外国のようにメーカー を支払義務者にすべきとする意見も強く、意 見の一致をみていない。
(4)補償金の額 の決定方法の見直し
○ 現行法制定時と異なり、著作権保護技術により録音録画が一定の制限を受ける場合があることを踏まえ、著 作権保護技術の影響度を補償金額に反映できるようにすべきであることに異論はなかった
○ 契約に基づく私的録音録画や、プレイスシフト、タイムシフトなどの要素も反映すべきことにおおむね異論はなかった。
(5)その他の点 の見直し
○ 補償金管理団体の見直し (補償金を徴収・分配する補償金管理団体を録音分野と録画分野で一つに統合)
○ 権利者全体の利益のための共通目的事業のあり方の見直し (透明性の確保、情報公開等)
○ 消費者に対する補償金制度の広報のあり方の見直し (認知度の向上、理解促進等) 等

(3下表1参照。

(4)これ自体は妥当だが、 DRMはセキュリティと同じで 本質的にいたちごっこだ。プロ テクトが突破される度に補償金額を考え直す必要がある。

例えば現行の地デジのプロテクトは、既にデジタルのまま突破できるようだ。

単純に違法合法の解釈を揃えるだけでもそれなりの時間がかかる。こういう仕掛けで変化の速度についてゆ く事ができるかどうか。

所感:

■表1:諸外国の私的録音録画補償金
補償金徴収額 支払い デジタル録音 デジタル録画 備考
義務者 協力義務 機器 媒体 機器 媒体
205億8,000万円 製造業者
輸入業者
販売業者に
連帯責任
共通目的事業:
法律上の義務はないが、実務上、管理団体が構成員の同意を得て社会・文化的な目的の事業に支出。
その他:
PCも対象、金額協議中
217億0,000万円 製造業者
輸入業者
- - - 共通目的事業:
法律により、補償金の25%は、創作援助活動、生の興行の普及及び芸術家養成活動に使用しなければならない。
(←25%で54億2500万円)
補償金制度無し 録音録画が合法(著作権侵害の責任を問われない)なのは、有線を含む放送番組を私 的及び家庭内でのタイムシフト視聴のために録音録画する場合だけ(第70条)。
原則として著作権侵害にならないのは、研究又は私的学習を目的とする文芸、演劇、音楽、美術の著作物の公正利用(fair dealing)のみ(第29条)。娯楽目的の私的録音録画はこの範囲に入らない(BBCのユルさはこのへ んが背景か。あと条文上はCD to MDもアウトになるよなぁ)
包括的な補償金制度は問題が多いと考え。権利者の利益は著作権保護技術と契約に任せる方向(つまり作り手の 自己責任?)
37億5,340万円 製造業者
輸入業者
- - -
24億6,820万円 製造業者
輸入業者
卸売・小売業者に
保証人責任
- -
西 82億1,800万円 製造業者
輸入業者
流通・卸・小売業者に
連帯責任
1億6,900万円 製造業者
輸入業者
- - - 共通目的事業:無し
全て権利者に分配。
35億4,300万円 製造業者
輸入業者
- - - -

(H16年度)
37億7,900万円 利用者 製造業者は
支払協力義務者
◯:補償金かかる。
-:補償金かからない。
※各国の数値は2005年の徴収額概算:私録小委の中間整理の参考資料1「各国の私的録音録画補償金制度」 (本編P143)から。
※日本:著作権分科会/法制問題小委員会 報告書の「」 から。

 こういう表つくりだすとハマるw。DRMがある場合は金額算定に反映させるべきだけど実際の判断は苦労してるぞとか、新種の機器やサービスどうす んだってんでどこも揉めてるぞとか、各国の補償金額の違いとかも面白いんだけど割愛。

 このへんぜんぶ華麗にスルーするイギリス巧い。条文上はCD to iPodすらアウトになるはずだが、ミュージシャンになるための私的学習なんです!と言いタレるとか?、権利者も黙認してるとか?なんか老獪だわ(ここで 著作権侵害が「非親告罪」だとまた面倒になる)。一般的には現実に合わせてちまちま法律を変えて行くのは良い事だが、抽象的な権利をカネに換える商売でソ レやると、すぐに建て増し温泉旅館になってみんなが迷う。原則はシンプルであるべきだ。

 全体としては、製造業の弱い国が高めに掛けて、自国の文化振興(いわゆる補償金の共通目的事業)につぎ込む。といった構図がある。ような印象を受 けた。

 EUで補償金に反対しそうなのはPhillips, Nokiaくらいしか思いつかない。実はこれらの大企業が域内GDPに占める割合は韓国のサムスンや日本の製造業ほど高くない。韓日米から補償金を獲って 自国の文化振興に使うというのは、これわこれで老獪だ。一般的に音楽や映画の輸出は安定はしないが製作コストの回収は域内で済んでいる。だからモノより利 益率が高いし、観光客の客寄せに回せば一石二鳥でもある。オペラ座とかベルリンフィルとかそうゆうの。これら純粋な3次産業、といって悪ければ4次産業 (情緒産業)はモノより国際的なリスペクトを得易い。それから観光は国全体として見れば超おいしい。喰う寝る遊ぶで全部ムシれるから。輸送費あっち持ちで お財布が飛んで来るようなもんだ。

 米国の場合、ハリウッドは映画館、DVD、有料TVなど流通/集金回路の複線化(マルチウィンドウ)ががっちり機能してるのと、フェアユースの理 念、だ けがあって後は裁判でどうぞ!というシンプルな著作権法(英米型著作権ってコレ?)、そしてMS・Apple・Googleなどの外貨稼ぎまくってるシリ コンロビーも見逃せないだろう。これら2次産業とも3次産業とも付かない2・3ミックス型企業は日本ではほとんど政治力を持っていない。「ユーザーエクス ペリエンス」=「おもてなしのココロ」を重視する点で、実は情報産業のフリをした情緒産業と考えても良いだろう。これがハリウッドロビーの政治力となんら かの勢力均衡状態にあると思われる。

 製造業が非常に強い日本では補償金への抵抗は強いと思う。
 だが日本はGDPに占める製造業の比率が高すぎる。
 国内に6つも8つも家電メーカーがあるのは非効率だ。高度成長期には国内競争の激しさが高品質に繋がったが、その構造がそのまま弱点になっている。各 経済域の小大名(米国のGEやRCA、EUのPhillipsやBraunなど)を個別に攻略していれば済んだ時代とは異なり、現在の相手は 単独で世界市場をまるっと相手にするサムスンなどの大大名だ。規模が違う。パラダイス鎖国の中で食い合いを続ける弱小企業の群れはケータイで世界市場から 叩きだされ、 テレビですら世界市場シェアトップはサムスンに奪われている。

 低所得層を中国に奪われ、中流を韓国にもってかれ、高級品市場に逃げたって、そ こはポルシェとフェラーリしか生き残れない市場だ。ついでに言えばサムスンのハイエンドTVはソニーのハイエンドより高く売れる。国内だけが違う。「日本 の技術は優れている」は解答にならない。百発百中の砲一門は百門の百発一中に勝てないからだ。「垂直統合がわるい」「韓国が盗んだ」「(どこだ かのHD-DVD移行は)M$の陰謀」に至ってはコドモのイイワケだ。業界再編が必要な筈だが遅々として進まない。危機感が無いのだ。

 もちろん消費者的にも補償金への抵抗は根強い。自分のお財布から直に権利者に投げつけるのでない限り、どうしたって合理性と実効性に疑問が付いて 回る。しかし表2の状態で補償金抜きや、英米並みのコピー自由化を進めるのはいささかマズいように思う。

■表2:コンテンツ産業のGDPに対する割合
米国 世界平均 日本
4.70% 3.15% 2.66%
※2004年。首相 官邸知的財産戦略本部/知 的財産推進計画2006・別冊参考資料(H18.6.8)P30より)

 ソフトパワーをカネに換えられなければイマドキ「先進国」は名乗れない。家電屋さんの行く末がどうあれ、産業構造の高次元化、3次4次産業の強化 が必要だと思う。日本の強みはものつくりでも技術力でもなく、寝食を忘れて必要以上に細かい工夫をしまくる職人 「ハダ」だ。向かうべき先はソフトウェアかもしれないし、観光かもしれないし、もしかしたら留学生が押し寄せるような教育産業かもしれないが、サクヒン商 売かも知れない。どういうカタチであれ(それこそ天下りが補償金を中抜きしようがなんだろうが)コンテンツ産業に資金を回していく事には国益があると思 う。

 せめてこれを3.0%あたりに持ってくために補償金を使う、というなら自分は補償金に反対しない。独仏のコンテンツ振興に数百億収めておいて、国 内向けは出せませんというJEITAの主張は素直には首肯しがたい。

■補償金を獲るならば

 ちゃんと配分できんのかよ?ってな疑いが拭えないとか、データ用のCD-Rどうすんだ?などなど、補償金制度はどうやったって揉める。製造業だけ に負荷を掛けるのはフェアではないし、獲るならできるだけ広く浅く可能な限り均等に、がマシだと思う。
 現行の補償金制度は録音録画機器・記録媒体に課金しているが、補償金制度を根本的に見 直してでも録音源・録画源の提供者にも掛けるべきだと思う。CD、DVD販売、これらのレンタル、そして放送事業。

 理想的にはイギリス流の権利者の利益は著作権保護技術と契約に任せる方向、つまり作り手の自己責任だが(JEITAが主張するところでもある)、 私録小委の検討では、"民間同士の契約関係に全 面的に委ねるこの方法は、このような契約が実現できるか疑わしいことなどから、課題が多いとされた。"としている。これは納得が行 く。日本の場合、作 り手より流通経路のほうが圧倒的に強いという構造があるからだ。やや古いが経産省は「アニメ産業の現状と課題」というPDFの中で独 禁法の厳格な運用をチラつかせ、キー局以外の流通出口を模索すべしとしている。これはアニメに限らず、映像下請けプロダクション全般にも通用する 話だと思う。日本で最も強い流通回路はテレビだ。これはスポンサー企業群→広告代理店→キー局というオカネの流れで支えられている。もしもスポンサー企業 の主軸が製造業であれば、このビジネスモデルにとって「コンテンツ産業の儲け」は他人事、すくなくとも余録だ。

 このコンテンツ流通回路からクリエイタ(層)への所得移転、という名目が、私的録音録画補償金には立ち得る。
 どのみち権利者に正確に配分できないのであれば、共通目的事業への配分を厚くして、創作援助や流通回路のインキュベイトに突っ込む。その為の「事 実上の目的税」的な性格を持たせられないだろうか。例えばインディーズバンドの発表の場、それ用の音楽共有サイトの鯖代にちょっとカンパ出してみるとか。 同じ事を映像でやるなら、、、ニコ動は現状では有り得ないしニワンゴもんなもん要らねぇだろうが、いずれにせよフランス並みの50億あればアイデアはいろ いろあると思う。その為にみなさんちょびっと喜捨をタノム。みてぇな。いくらが良いのかまではわからないけど。

 くどいが補償金は個々の権利者に正確に届くとは限らない。権利者サイドにとっても補償金は結構苦渋の選択なのだと思う。でも、独仏の権利者(層) に400億回ってて、日本の権利者(層)が40億ってのは、やっぱちょっと見劣りする。日本のテレビの面白さは群を抜いてると言う。アニメは世界で見られ てると言う。でも現場のクリエイタは貧乏。ヘンだろうこれは?

 どのみち補償金の分配回路には天下りだのどこにでも食い込んで来る広告代理店だのが雲霞のように取り付くだろうが、それらに効く鼠返しは、いまん とこ無い。この点はニコ動やYouTube最強だと思う。ただし、現在のニコ 動やYouTubeは商品として作られたものを作り手にびた一文払わずに消費者にタダで運んでいる。いずれ彼らも問題点を封じ込めてコンテンツ流通回路に 育つだろうが。未来の可能性は認めるものの、現状では既存の流通回路より 遥かにバランスが悪く、個人的にはやや心理的障害を感じる。

 って別に著作利権のミカタをする筋合いはあんまないんだけども。
 誰かが特別に「強欲」という事はないと思う。消費者も権利者も間に入る運び屋もオイラもアンタもみんなみんな強欲だ。清貧など誰も望まない。正直になれ よぉ?なっちゃえよぉ?。望み得る最善は勢力均衡

 この点「強欲な権利者」vs「我が儘勝手な消費者」という構図はちょっと不毛だ。
 日本で一番カネと力を持ってるのは製造業や放送局など「サクヒンの運び屋」だからだ。彼らは消費者のミカタをして「パラダイス鎖国」や「流通回路の独 占」を維持拡大しようとする。良い悪いではなくそう動くのが最も利得がでかい(実はAppleもYouTubeもニコ動も最終的には同じ位置~ワン・アン ド・オンリーなサクヒンの運び屋~を目指してると思う)。

 「作り手と受け手の妥協」vs「運び屋」のほうがまだマシ。
 均衡するかどうかはともかく、戦力差が縮まる。だって日本の「作り手」ってほんっとに貧しいぜ?映像関係で一番オカネが良いのがCM関係って、すっげぇ 不毛ぢゃん?そもそも論で言やぁ作り手と受け手さえいればサクヒン商売は成立するのだ。「運び屋」はせいぜい必要悪だ。

 もしも放送局も補償金の支払い義務者に加えるなら、それは放送局や広告代理店を迂回したカネがクリエイタ「層」に届くと言う事だ。機器やメディア の対象範囲を拡げるなら、メディアやHDレコーダを買えば買うほど、そのうちの幾ばくかがクリエイタ「層」に回ると言う事だ。もしもDVDをニコ動にうっ ぷするのが正義というなら、補償金の拡大~それこそ汎用機器までもフルカバーするもの~はちょいとマシな正義だと思う。チャーシュー増し増し、くらい。

 その分、ダビ10のさらなる緩和にミカタしてくれませんかとゆう、結局そこなんだけども。エンコ厨ですから

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原  文:私 的録音録画小委員会中間整理の概要(PDF)P9
最終更新:2007/11/014
  1. INBOX 071115
  2. 2007/11/14(水)
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概要P8

2.検討結果(第7章関係)

2-5.補償金制度のあり方について(仮に補償の必要性があるとした場合)(第5節関係)

(1) 補償金対象機器・記録媒体の範囲の見直し
◯の1 基本的考え方
○ 現在の補償金制度では、主たる用途が私的録音録画である分離型のデジタル録音録画機器・記録媒体が対象。
(例) MD、CD-R利用機器及び記録媒体(以上録音)、D-VHS、DVD-R利用機器及び記録媒体(以上録画)
○ しかし、現在では、記録媒体を内蔵したポータブル録音録画機器やパソコン等のような非対象機器等を使用して行う新たなデジタル録音録画の実態が一般化して おり、利用実態などを踏まえ、対象機器・記録媒体の範囲を適切に 見直す必要あり
◯の2 見直しの要点
○ 対象機器等の範囲の考え方は次のように分かれており、意見の一致に至っていない
ア 著作物等の録音録画が行われる可能性がある機器は原則として対象にすべきであるという考え方
イ 現行法の考え方(私的録音録画の可能性が高い機器等を対象とする)を原則として維持すべきであるとする考え方
○ 上記の点を踏まえ、議論の結果、記録媒体内蔵型録音録画機器(例 ハードディスクドライブ内蔵型録画機器、携帯用オーディオレコーダー)については、対象に追加すべきとする意見が大勢であったものの、汎用的な機能を有す る機器(例 パソコン、携帯電話)等については意見が一致しなかった。

◯2の最初の◯
アのほうがマシ。
ただし「著作権侵害の補償金」よりも「文化振興の為の目的税」のほうが通り易いのではないか。

イの考え方では世の中の変化に付いて行けない。

◯2の二番目の◯
 補償金かけるなら汎用機器ふくめて全てに一律に掛けないと、そこが「制度の穴」になる。つまり「もっとも著作利権の被害のでかいところからお金を取れな い」事になる。

所感:
 「文化振興目的税」は「著作利権(創作者の経済私権)を守る」という点ではなんの役にも立たないが、広く浅く一律に獲れる。それをマンガ家やアニメータ などの育成なり、創作活動の助成金に回すなりしてはどうか。つまり文化庁の独自財源って事になっちゃうんだけども。現状の補償金がきちんと個々のクリエイ タに回ってるかというと、別にそういうわけでもなさそうだし。
.
原  文:私 的録音録画小委員会中間整理の概要(PDF)P8
最終更新:2007/11/011
  1. INBOX 071115
  2. 2007/11/11(日)
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