ageha was here

■2007/11/15を以て当ブログの更新を停止します。

記事は全てこのままですが、基本的に内容はOut of dateとお考え下さい。
必要な記事は順次改訂の上、次のブ ログに転記して行きます。
その過程で戴いたコメントが抜け落ちる事があるかと思いますが、平にご海容賜りたくm(_ _)m。

【理由】

1. 記事が増えて探しにくいから。
2. 既に腐ってる記事が多いから。
3. HTMLもCSSもわかって無いのにテンプレ作って得意になってるところへFC2のシステムアップデートが来てわけわかめになったから。

　ここはほとんどの人が検索経由なので、特に2はマズいです。2007秋現在の目安として5～6月頃のものはもう賞味期限来てます。一応8月に応急 予防はしましたが、そこへ3.がですね、、、新管理システム上で旧管理システム用のテンプレはマズいとこがあるとか、その過程でテンプレはXHTML 1.0 Transitionalなのに記事中のHTMLが4.01というモノらしいと知ったとか、そもそも結構な数の記事でちゃんとタグ閉じてねぇぢゃ んとか、、あのその。

　こりゃ「去年の手帳」って事にして他所でしきり直す方が早いと。RSSリーダの方にはお手数をおか けしますが、平にご海容賜りたくm(_ _)m。

【謝辞】

　「とおりすがり」さん、ぷりんさん、MASA.Hさん、へたれLinuxerさん、Kさん、iさん、マカーの寝言さん、heatwaveさん、 元末端関係者さん、Artaneさ ん、「地デジは、国がら」さん、Dさん、＃＃＃さん、夏樹さん、工作員さん、工作員2さん、kaiouさん、uenoBさん、 chromafileさん、torteさん、UMAさん、MyCometG3さん、しらたさん、Fさん、Zero1さ ん、「通りすがりでごめんなさい」さん、謎の魔人Xさん、なる Pさん、matsuさん、Katsuraghiさん、demo-nさん、Sylphideさ ん、naさん、Yoshikiさん、それから無記名の皆様。貴重なコメントの数々、有難うございました。御応えしきれてない部分もありますが、いつかきっ と。

　あと夏に天寿を全うしたG4 Cubeに合掌。きみは無改造のままよく頑張った。
　PowerMacG5は、Capty TVが動くようになったらLeopardにしてやっからな。

　Fraternity7

■人気記事（070101-071031）

　以下は自分が「次」へ転記する記事を選ぶ際の参考です。参照される際は記事の鮮度にご注意下さい。

イ. 私的録音録画補償金制度の在り方について

　自分はメモを取りながら、私 的録音録画小委員会中間整理の概要（PDF）を読み進めるうちに「概 要P9」を読んでる時にイキナリ補償金の拡大に大きく傾きました。人として軸が（略

　理由は同記事の所感欄に書きましたが、骨子は：

• １）補償金の徴収額の国際比較、および各経済圏の産業構造。
• ２）コンテンツ産業のGDPに対する割合。
• ３）勢力均衡の観点

　加えてだめ押しとなったのは：

• ４）JEITAの見解
  

　です。タイムシフト・プレイスシフトは認められるべきだ、という部分は納得の行く話なのですが、筆頭に掲げられた「著 作権保護技術」の前にとんでもない大穴が開いています。結論部分に消費者の利益に適うものを掲げつつ、この筋立てのボロさは「著作 権」の重要性やその保護に対して真摯に向き合ったとは認め難いものがあります。この人たちと同じ結論は将来に禍根を残すと考えました。なにより家電メー カーの団体でありながらARIBのやった事（B-CASカード）を眼中に置かぬ論立ては、恥です。

　私的録音録画補償金については徹底的な拡大に賛成の方向で書く事に決めました。
　PC、ケータイなどの汎用機器は言うに及ばず、私録小委が"私 的録音録画問題の本質を根本から見直す必要が生じ る"などとして採っていない「録音源・録画源の提供という行為」、すなわち光学ディスク販売、レンタル、放送事業、などにも負担を求 めてゆくべきと考えます。

　各業界の抵抗は大きく、金額交渉も至難を極め、理論武装（そもそも論）もアクロバティックにならざるを得ませんが、補償金制度に完全 は有り得ません。補償金制度を採る限り不可避の不公平感は、徴収機会が拡大するぶん、個々の徴収金額を低く抑えることで減殺する事が可能と考えます。

　テキスト等についても補償金を求めてゆくとする声があるそうですが、それならデジカメ、コピー、プリンタ、ファクシミリ、そしてコ ピー源を提供している新聞社に雑誌社に出版社に印刷業に本屋さんも含めるべきです。もちろんISPやブログサービスも忘れちゃいけません。違法コピーの蔓 延は技術普及の結果であると同時に源著作物の普及の結果でもありますから、補償金はステークホルダー（利害関係者）になり得る全ての「原著作者以外の人」 がちょっとずつ負担すべきです。

　その帰結として「著作権保護技術」がある場合は制度の在り方や補償金額に手心を加えるべしとの立場も取りません。DRMはいつか必ず 破られるものですし、DRM抜きの販売も出て来ています。それらをどーすんだって事で毎回手間がかかりますし、JEITAのようなオタメゴカシを主張する 者に割く時間も惜しいです。「万 人が著作物の複製・改変をし、発信をする時代に所有権を範とする著作権」を維持する場合、私的録音録画補償金はあまねく全ての人が負 担すべきでしょう。私的録音録画補償金は一律一定例外無し。人語をしゃべるオウムと謂えども例外なしッ！！（いやそれデジタルちゃうし）。

　もちろん、究極の理想は「権 利者は提供された著作物等がどのような範囲で録音録画されるかを承知の上で提供しているので、補償の必要性はない」、「関 係者は権利者と著作物等の提供者との契約によって解決すべき」です。
　しかし残念ながら、テレビ放送網というサクヒン流通回路（および、それを広告資金のカタチで支える製造業）が圧 倒的な優位にある日本の現状にはそぐわぬものがあります。

弱者と強者の間では自由は圧迫の源であり、それを解放するのは法である（ジャンジャック・ルソー）
私は自分が何も知らない事を知っている（ソクラテス）

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Doom9 Forumにおけるbond師の常用シグネチャ（MPEG -4の基礎1 - MPEG-4とは? ほか）

　もしも「法」がその為にあるものならば、日本の著作権法はこの現状を正す為に使うべきです。

ロ. 著作権法30条の改変について

　中間整理にある方向で違法サイトからのダウンロードを私的使用のための複製（第30条）から外す 事は不適当と考えます。

　「ファイル交換ソフトの利用や、携帯電話向け音楽の違法サイトからのダウンロード(ストリーミング配信は対象外)が、正規商品等の流 通や適法ネット配信等を阻害。」している事はおそらく事実と考えますが、

　１：罰則が無ければ「確信犯」に対する抑止力となりません。罰金抜きで歩き煙草が減るものでは無い、という考えに拠ります。
　２：単に「違法であること」を以て違法サイトからのダウンロードを抑止する場合「他人から借りた音楽CDからの私的録音」も同様に違法化すべきです。 「他人から借りた音楽CDからの私的録音はOKなのになぜネットで落ちてるのはダメなの？なにが違うの？」という疑問に対する解答が「違法状態が放置され るだけ」という意見は「みんなでやれば怖く無い」を認める事です。今後、子供達に著作権の問題を教えてゆく機会は増加すると思われますが、この「違法サイ トなどからのダウンロードは×」と「他人から借りた音楽CDは◯」という不整合は国民の道徳・倫理・遵法精神を堕落させると考えます。

　こうした矛盾は、公衆送信可能化権に基づく違法配信者の摘発強化、事業者のサービスとニーズの擦り合わせ、また現行著作権に基づく宣伝などの企業 努力で対処すべきものであり、著作権法に矛盾のある改訂を加えるほどの必要があるとは考えません。
　法律は単なる現状追認ではなく、可能な限りシンプルな原則であるべきです。

　07/10/16に公開された「私的録音録画問題に関するJEITAの見解」はフリーオの登場で破綻したと思う。あれが市場で主流に なるとは思えないし社会的にグレーな存在である事は否めないが、ああしたソリューションが成立する蓋然性と、それが周辺諸国からなだれ込む可能性を予見し ていない点で、JEITA（(社)電子情報技術産業協会）の現実把握能力に疑問を持った。

イ.「私的録音録画問題に関するJEITAの見解」 全文

私 的録音録画問題に関する当協会の見解
～文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理の
公表を受けて～

　今般、文化審議会 著作権分科会の審議を経て、「私的録音録画小委員会」の中間整理が公表されましたが、当協会(JEITA)としては、以下のように考えています。

1.「補償」の必要性に関する議論が尽くされていない。

　当協会としては、私的録音録画小委員会では、「私的録音録画補償金制度」の前提条件となる「補償」の必要性、即ち、どのような行為に 対 して補償が必要であり、どのような行為に対しては補償が必要ないのかについて、議論が尽くされたとは認識していません。

　例えば、当協会としては、以下のような場合には「補償」は不要と考えています。

　現行の「私的録音録画補償金制度」は、録音や録画をコントロールするための技術が緒についたばかりの15年も前に作られた制度です。
　今日のように、デジタル技術が急速に進展し、技術的にコンテンツの利用をコントロールすることができる時代においては、「私的録音録 画補償金制度」は、抜本的な見直しが必要です。

2.「制度の維持」「対象機器の拡大」を前提としたような議論は問題である。

　制度の見直しに当っては、まずは「補償」の必要性について充分な議論がなされるべきであり、議論が尽くされていない状況のもとで、 「仮に ...... 」とした、あたかも「補償金制度の維持」や「対象機器の拡大」を前提としたような議論は問題です。
　そもそも、現行の「私的録音録画補償金制度」は、消費者(利用者)に理解・支持されている制度とは言い難く、消費者の意識や使用実態を反映することな く、いたずらに結論を急ぐことには反対です。

3.技術的にコピー制限されているデジタルコンテンツの複製は、著作権者等に重大な経済的損失を与えるとは言えず、補償の対象とする 必要はない。

　権利者側の意思によって技術的に録音・録画行為が制限されている場合には、制限された範囲内での録音・録画は権利者に重大な経済的損 失を与えるとは言えず、補償の必要があるとは考えられません。
　地上デジタル放送の普及が進んでおり、2011年にはアナログ放送の停止が予定されています。即ち、2011年以降のテレビ放送はすへべてデジタル放送 となります。
　デジタル放送には著作権保護技術が用いられており、限られた範囲・回数でしか録画が出来ません。従って、2011年以降は、補償の必要がない録画源から の録画が主たる用途となるデジタル録画機器を補償金制度の対象とすることに合理性はないと考えています。

☆☆☆

　当協会では、「著作権」の重要性や権利の保護に対しては、十分に理解をしておりますが、以上のような当協会の主張を、消費者はもとよ り、クリエータ等も含めたより多くの関係者にご理解いただけるよう、今後とも努力していきます。
　今回の中間整理の公表を受けて、消費者、更には国民全体が広くこの問題にご関心を持たれ、率直なご意見を提出されることに期待しています。
　なお、当協会では、パブリックコメントの募集に対して、私的録音録画小委員会の場でこれまで主張してきたことも含め、改めて意見書を提出する予定でおり ます。

以上

[ 参 考 ]
　私的録音録画小委員会では、平成18年1月の著作権分科会報告書において「私的録音・録画についての抜本的な見直し及び補償金制度に関してもその廃止や 骨 組みの見直し,更には他の措置の導入も視野に入れ,抜本的な検討を行うべきである」と提言されたことを受け、私的録音録画問題について、「仮に補償の必要 性があるとすれば」という仮定のもとに、以下の手順で検討が行われ、議論が進められました。
○ 著作権法第30条(私的複製)の適用範囲の見直し
○ 補償の必要性
○「仮に補償の必要性があるとした場合の」補償措置の方法
○「仮に補償の必要性があるとした場合の」私的録音録画補償金制度のあり方

＊＊＊

ロ. 地デジをデジタルのままプロテクトフリーで録画できるフリーオについて

　07/11/08～09頃に掛けて、巡回先がフリーオという台湾製地デジチューナーの話題で埋まった。
　要するに現 行の地デジのプロテクトは、デジタルのまま突破できるようだ。

　事の是非はひとまず置く。
　例に拠ってWinのみだがマニュアルは読める。ユーザーの方でB-CASカードさえ調達すれば台湾メーカーには朝飯前という事らし い。そのへんに詳しいサイトを見ると、ちゃんと動くらしい。もしかしてこれはドライバさえあればMEncoderでもVLCでも生のMPEG2-TSがダ ンプできるということではないだろうか。QuickTime コンポーネント次第ではMPEGStreamClipでそのまま扱える公算も高い。一言で言うとだだ漏れだ。

　そういうのは「コピー制限が施されている」とは言えない。こんな事で外せるなら有料放送のスクランブルも同然であり、"今日のよう に、デジタル技術が急速に進展し、技術的にコンテンツの利用をコントロールすることができる時代においては"とは言えない。そ の時代についていけてない。"現行の「私的録音録画補償金制度」は、録音や録画をコントロールするための技術が緒についた ばかりの15年も前に作られた制度です"とも言えない。技術としてはさらに古いから。もちろ んJEITAの言う「コピー制限技術」とはコピワンやダビ10の事で、B-CASとは別のハナシだというのは解るが、テレビからカード抜いて３万円の機械 に挿しゃ迂回できるなら、そんなものになんの意味がある？

　JEITAは家電メーカーの出向者と経産省の天下りからなる。
　これは予見できない事だったのだろうか？問題が情報収集力にあるのか分析力にあるのかは知る由もないが、予見できなかったのなら経産省の情報機関として 相当ヤバい。日本の衛星放送を見る為のスクランブル解除技術が、近隣諸国にないとでも思っていたのだろうか？彼らの商機に賭けるバイタリティを見た事がな いのだろうか？是非はひとまず置く。似たような事は日本もやってきた筈だが？
　予見できてて言ってるなら、、、オハナシにならない。

　そりゃ法律や圧力やモラルを訴える洗脳戦で抑止出来ない事はないだろうが、それは著作権保護技術ではな い。
　JEITAは「著作権保護技術」を楯に地デジ録画機器への補償金課金に反対しているが、文化審議会は製造業の利益代表をもうちょっと選んだほうが良いと 思う。それこそARIB（家電メーカー、放送事業者の出向者と総務省の天下りからなる） からも委員を出してもらうなり、大手各社に直接打診するなり。補償金どうこう以前に"「著作権」の重要性や権利の保護に対しては、十分に理解している"と いう自分達のコトバの意味が解ってるかどうか疑問だ。恥ずかしく思っている家電メーカーもあるだろう。

　フリーオはサポート無し、会社の所在地不明、連絡先不明、ネット販売のみという豪快なゲリラ戦法であるにも係わらず、既に複数の Wikiが立ち上がっている。一撃離脱戦法が後に続く可能性は高いと思う。中には詐欺商法も出て来るかもしれないが、根本的には日本が次世代のコンテンツ 流通回路として用意した地デジが、台湾の無名企業に突破できる程度の貧弱な エレクトロニクスでしかない為だ。そんなもんに個 人情報だのクレカ情報だ の絶対入れませんよあたしゃ。どこにどんな「社会的脆弱性」が潜んでいるか知れたものではな い。

　コンテンツ・ホルダーのみなさんは、こうした機器のゲリラ的販売が続く可能性を念頭に置き、できれば地デジに代るコンテンツ流通回路 の育成に挑戦して欲しいと思います。その為に補償金使うってんなら出すよ。ケータイもPCも全部掛けちゃえ！

　ちなみに一応書いて置きますと、手許では地アナの録画とエンコはしますが、リップとうっぷとダウソはしない主義です。違法合法いぜん にそれは作り手に悪 いという脳内ブレーキがあるので。だからYouTubeやニコ動もあまりマウスが向きません。今のあれに慣れちゃうとスタンス崩れるから。ソーシャル・タ イムシフトとか、事実上のVODなどの需要にショーバイニンが追いついてない、などのリクツはタマに書きますが、作り手にオカネが入らない or 彼らの意に反したカタチで不特定多数へ公衆送信する仕掛けというのは居心地の悪いものがあります。はやいとこウマいソリューションが出て来 て欲しいもんです。やべぇだろ地デジ。コーヒーでマウスホイールが莫迦になったので謝罪と補償を求めたいw

ハ. フリーオの違法性について

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agehaにオリジナルなし

1. ITmediaアンカーデスク：デジタル放送にまつわる、いくつかの裏事情 (2/3)
2. 本田雅一の「週刊モバイル通信」 第339回 Vista世代では地デジ対応も簡単に?
3. B-CASカードのネット転売に権利者団体が警鐘，背後に「無反応機」の影：ITpro

2.検討結果(第7章関係)

2.検討結果(第7章関係)